解体工事をしたときの勘定科目はどれか
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2021/09/01
コラム
解体工事を依頼する場合には、必ず費用が発生します。
費用が発生した段階で、発生主義に基づき帳簿処理が欠かせません。
帳簿に記載する際には、どの勘定科目で計上するのかが重要です。
この処理の方法を解説していきます。
▼固定資産税除去損
建物だけ撤去する解体工事では、勘定科目は固定資産税除去損にします。
建物という固定資産税を処理したための勘定科目で、解体したことで建物の価値を減少させたからです。
▼土地の価値を下げる
建物付きの土地を購入し、1年以内に取り壊したとします。
このような建物は、固定資産税除去損ではなく、土地の取得価格に対し取り壊し費用を加算するのです。
初めから建物を取り壊して土地を利用する意図があったのは明白なため、取得費用の合計額に算入します。
▼節税も考えて
解体費用はかなりの金額です。
税金もできるだけ節税したいのは当然ですので、解体にかかった金額は、費用計上していきます。
これは支出で利益を下げるためで、節税につながるのです。
特に大きな利益が出ている状況なら、費用計上をしたほうが大きな効果をもたらしてくれます。
▼費用計上できないケース
ただし、どの場合でも費用計上できるわけではありません。
資産計上するケースもあるからです。
将来利益を計上する可能性がある場合、資産計上したほうが節税になるケースも出てきます。
これらは経営の状態でも違いがあるので、税理士などに相談し適切な処理をしましょう。
▼まとめ
解体工事の費用を計上する場合、いくつかの方法があるのが分かります。
内装工事の場合にも、基本は固定資産除去損ですが、軽微なものは建物や建物付属設備で処理もできるからです。
経営状況や工事の内容、規模でも変わるため、適切な勘定科目での処理を目指していきましょう。